ゼン(ZEN)

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[ZENの出発点と成り立ち]

ZEN(JPYZ)の発行元はBCCC(ブロックチェーン推進協会)とインフォテリア社です。

まず単純に言えば1ZENはすべてのものに対して1日本円になるような調整を前提として作られたブロックチェーン技術上のトークンです。

 

BCCCの核になるのは企業の連合体(KDDI、リクルート、ジャパンネット銀行など、他に仮想通貨取引所運営会社も多数含まれる)でインフォテリア社は日本最大のベンチャーキャピタルで一部上場の株式会社ジャフコと、Zaifを運営しているテックビューロ社が共同で出資した会社ですから大雑把なイメージとしては、ブロックチェーンの先端技術を持っている会社が日本円と同価値になるような仮想通貨を開発し、そこに小売企業などが参加しZENを中心とした通貨イノベーション連合を作っていると言えます。

 

発想のの根本は「常に価格変動が激しくて使いづらい仮想通貨を日本円に対して安定させ企業と消費者双方に利便性を与えよう」という物です。

具体的には、企業連合であるBCCCが日本円に対しても他の仮想通貨群に対しても1ZEN=1円を保証(但し仮想通貨である以上ごく一時的な価格変動は発生しますので注意が必要です)することによって企業と消費者の双方が使用タイミングなどに対して神経質になることなくほぼ現実の日本円と同じように安定感を持って使うことができます。

 

[一般消費者にとって空気のように使われることを目指すZEN]

仮想通貨は文字通り形のない通過ですから持ち運ぶ必要もなく、盗まれる危険性も少ないのです。

消費者側から見て仮想通貨を支払いに使った場合の一番のデメリットは、価格の変動が激しいために使用タイミングによって同じ金額で現実に受けられる対価に大きな差が出てきてしまうということです。

投資や投機を目的にして仮想通貨の売買をしている場合には価格の変動で差益を狙っていますので問題ないです。

支払手段としての利便性だけを享受したい一般消費者の場合は差益や差損は必要がなく常に価格が一定していることが重要になってきますので1円=1JPYZで原則固定されていると安心して保有し続けることができます。

また、常に価値が1円であるように調整されるので、他の仮想通貨相場が荒れている時に投資家の資金の緊急避難先としても優れています。

 

[企業間の取引と会計処理を効率化するZEN]

日本企業の場合は決算はもちろん日本円で行うわけですが、仮想通貨での支払いも現実的なものとなってきた近年では実際の売上がビットコインなどで計上される機会も増えてきました。

そのような場合に日本円に対して価値が変動するような仮想通貨では会計処理が非常に複雑になりますので1ZEN=1円で調整されているZENを企業間での決済や会計処理に導入することによって、シンプルなものに変えて効率化を図ろうと言うのが企業側から見たZENを利用した場合の一番の利点です。

 

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