事業者向けマイナンバーの説明会は予想より混乱していた

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自治体主催のマイナンバーの事業者向け説明会に参加した。中小企業経営者や現場、また役所などの公的機関の混乱ぷりを肌で感じてきた。

 

説明会の雰囲気

入り口の案内はこんな感じ。マイナちゃんが出迎えてくれる。

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中に入るとこのような状態。人がいない時を見計らって写真とったので全然人がいないように見えるが実際は百人以上いた。
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今回の説明会は役所だけでなく、年金事務所、税務署、職業安定所(ハローワーク)の担当者がそろっていてかなり期待できそうだった。

 

説明会の内容

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内閣官房の用意した資料。こちらから確認できる。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

 

肝心の説明会の内容だがこの資料をもとに話が進んでいた。内閣官房、ようは国が用意した資料をもとに話すのでおそらくどこの説明会に出ても内容に大差はないだろう。

 

まず、年金事務所だ。先の年金記録漏洩問題を受けてマイナンバー連携が延期になった。年金事務所のおえらいさんはそのせいでこの場にいたもののただ謝罪するだけという気の毒な状態だった。もちろん責任は重大だが、個人的にはかなりかわいそうだ。

 

税務署や職業安定所の担当者も参加していて説明もしていた。だが、まだよくわからないので質問は後ほど電話してくれというレベル。いい加減なことを言えないので仕方ない。制度自体の完成度がまだまだこの程度のレベルということ。

 

なにせマイナンバーもマイナンバーカードもマイナポータルもまだ誰も見ていない。具体的なことを知りたいのに具体的なことは何も言えないという状況。不安だけが募る。

 

参加者の知りたいこと

マイナンバーとは?と言った話はここでは割愛する。あくまで事業者に必要な対応の説明会だった。会社がマイナンバー制度が始まるに際して、必要な対応だ。

 

参加者は経営者も多くいたのだろうが、見たところ経営者ではない感じの女性が多かった。おそらくは、各事業所の経理担当者だと思われる。

 

失礼ながら経理担当者レベルでは質問などは出てこず、パートをたくさん抱えているスーパーの経営者などから質問があがっていた。まず懸念していたのはスケジュールだった。

 

10月中旬~11月:マイナンバーの通知

11月ごろ:年末調整

 

となる。この年末調整の結果、源泉徴収票を出すわけだがここでもうマイナンバーが必要になるわけだ。11月にマイナンバーを各自が知るのにそれと同時に年末調整をするってことになる。ここで必要なのは社員とその扶養家族全員分のマイナンバーだ。

 

ちなみに、マイナンバーは通知を受けた時点で自分のマイナンバーはわかる。マイナンバーカードを手にするのは翌年になる見込みだ。時期的にはかなり無理がある。全員分のマイナンバーを回収することができるんだろうか。

 

マイナンバーカードではなくマイナンバーの通知だけで処理をすすめる必要がある。大事なことがある。マイナンバーとその所有者を厳密に確認することが義務付けられている。つまりマイナンバーだけかき集めてもダメなのだ。

 

そのマイナンバーがその人のものかどうか身分証などと合わせて確認することが事業者責任となる。社員全員の顔と番号を確認するってことだ。これだけでもかなりの負担。なのに扶養親族も確認が必要だ。まさか会社に呼びつけるわけにも行かない。この辺りの現実的な対策はまだこれからという感じだった。

 

さらには、各種提出書類のフォーマットもまだ決まっていないとのこと。現段階での案というレベルで説明を受けたが入力項目もわからないのにどのようなシステムを構築したらいいかもわからない。柔軟に対応できるようなシステムにしてくれとのことだった。まあそれはそうなんだけども。

 

まとめ

知りたかったことはわからなかったが、こちらの知りたいことを知っている人は誰もいないということはわかった。はっきり言ってかなりの混乱が予想される。経営者の方はこれからもマイナンバー制度の動きに注視してほしい。

 

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